ジェトロ・ウクライナ・ミッション参加募集のご案内

戦禍のなかも経済復興に取り組むウクライナでは、交通・物流・エネルギーなどのハードインフラのみならず、医療やITなどのソフトインフラの双方において、復興需要の高まりがみられます。

ウクライナ復興支援ビジネスに潜在するビジネス機会を日本企業が捕捉できるよう、ジェトロでは、ウクライナ（キーウ）にミッションを派遣しウクライナ企業とのビジネスネットワーキングの機会を提供すると共に、関係省庁や機関への訪問などを通じて、ミッション参加企業のウクライナにおける復興ビジネス参画を支援します。

本ミッションでは、ご自身の目で、実際に現場をご覧いただき、情報交換をして頂く貴重な機会です。奮ってご参加ください。日本からはもちろん、周辺各国からもご参加いただけます。皆様のご参加をお待ちしています。

****************************************************

■概要

日程：2024年10月8日（火）〜12日（土）（中央ヨーロッパ時間）
※ワルシャワ集合・ワルシャワ解散

訪問都市：ポーランド・ワルシャワ市、ウクライナ・キーウ市

言語：日本語及び英語の両方での対応が必要となります。

■参加条件

以下の条件に全て当てはまること。

・ウクライナの復興支援に資する具体的な製品・サービスおよびビジネスプランをお持ちであること。また、参加目的が同ビジネスプランを具体的に進めることに寄与するものであること。
・全ての日程に参加いただけること。自己都合による途中合流・途中離脱は行程上不可能です。
・集団行動を行えること。
・ジェトロの実施するアンケートにご協力いただけること。
・現地への渡航や滞在の手配・支払い、入国やチェックインに必要な手配・手続きをご自身で（あるいは所属企業で）対応いただけること。
・安全対策、感染対策に関するジェトロの指示やルールを順守できること。
・ジェトロの注意事項、免責事項に同意いただけること。

■主催・共催

主催：ジェトロ

共催または協力（予定）：経済産業省、在ウクライナ日本国大使館

■募集人員

定員9名（最少催行人数：9名）

※原則1社につき1名

■参加費

約130万円

※金額は実際の所要経費に基づき多少増減する可能性があります。
※その他詳細については、「参加案内書」をご参照ください。

■詳細・申込

以下のURLから参加申込書をダウンロードして、[e-mail] に送付ください。

〇参加案内書：https://www.jetro.go.jp/newsletter/pla/2024/ukraineguide_r3.pdf

〇申込書：https://www.jetro.go.jp/newsletter/pla/2024/ukraineapplication.docx

■申込締切

2024年9月6日（金）17:00（日本時間）

■お問い合わせ

ウクライナの現状と日本からの支援について

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、
大勢の市民が国外へ避難しています。

ロシアとの国境付近の東部地域はクリミア半島も含めロシアが掌握
しつつあります。

ロシア軍は20日にかけてもミサイルや無人機による攻撃を行って、
4つの州で火力発電所などエネルギー関連施設が被害を受け、
電力不足による市民生活への影響も懸念されています。

ルーマニアは２０日自国が保有する防空システムパトリオットを
提供することを決定しています。

ロシア軍は、この数か月間、ミサイルや無人機で都市やインフラ
施設への攻撃を加速させていて、アメリカはパトリオットや
ナサムス用のミサイルを優先的に供与するようです。

岸田首相が訪米してアメリカへ貸付をすることを承認したのか
そのあと直ぐにウクライナへの９億ドルの軍事支援が決まった
ようです。

援助の武器も小出しにして、戦争を長引かせるのが欧米の利益に
なっているから戦争も終わらないし、トランプが大統領になって
ウクライナへの援助をやめることで和解に持ち込むしか解決方法
はないのでしょうか？

そうこうしているうちに日本の消費税の多くは社会保障費には
回らず、戦争屋への献金等に回されるのではないかと危惧します。

ちょっと前にウクライナへの支援は２兆円弱になった記事を
見ましたが、武力による現状変更は認めないという御旗の下、
誰もチェックできない資金が日本からウクライナに流れるのを
阻止したいです。

一方ガザへの日本からの支援はその１千分の１より少なく、
イスラエルによって現在進行中でジェノサイドが行われている
にもかかわらず、平和を求める日本から人道上の支援が少ない
のは、アメリカのポチでアメリカから言われることに反対でき
ない、顔色を見ながらでないと国際的な行為も行えない
日本の外交上の敗北を感じざるを得ません。

戦後７７年も経って主権国家でない恥ずかしさ、いつになったら
アメリカにNOと言えるのか？　田中角栄のように腹を据えた
日本の首相が一刻も早く現れることを切に願います。

出典：Vol.335　  <2024年６月22日>
□□□□■□□□□□■□□
□□□■□□□□□□■□□　　 ジャパンタウンを世界につくろう！

世界遺産（ウクライナ）ついて

世界遺産の登録が4３番目に多いウクライナの世界遺産について
メルマガでまとめてみたいと思います　８か所　

文化遺産
1.      オデッサ
2.      キエフの聖ソフィア大聖堂と関連する修道院群及びキエフ・
　　ペチェールシク大修道院　キエフ・ペチェールシク大修道院　
　　聖ソフィア大聖堂
3.      ケルソネソス・タウリケの古代都市とその農業領域
4.      シュトルーヴェの測地弧
5.      ブコヴィナ・ダルマチア府主教の邸宅
6.      ポーランドとウクライナのカルパティア地方の木造教会群
7.      リヴィウ
自然遺産
8.      カルパティア山脈とヨーロッパ各地の古代及び原生ブナ林

Markはウクライナに行ったことがありませんので、インターネットで
調べてみました。

2023年にウクライナの「オデーサ歴史地区」が世界文化遺産へ
緊急登録されると同時に、ロシアのウクライナ侵攻で危機遺産
にも指定されました。

キーウの聖ソフィア大聖堂と関連する修道院群及びキーウ・
ペチェールシク大修道院はウクライナの首都キーウにある世界遺産
です。ウクライナの世界遺産としてはじめて登録されました。

ケルソネソス・タウリケの古代都市とその農業領域は、ウクライナ
のクリミア半島セヴァストポリ近郊に残る古代都市遺跡で
ウクライナのポンペイ」とも呼ばれ、ケルソネソスの考古遺跡は、
黒海周辺に植民した古代ギリシアのポリスと、それを支えた
農業領域の姿を伝えている点などが評価されています。

シュトルーヴェの測地弧とは、2820kmも続く、子午線弧長の
三角測量のために設置された三角点群のことで、地球の大きさなど
を正確に測る上で多大な貢献をしました。

ブコビナ・ダルマチア府主教の邸宅はウクライナのチェルニウ
ツィーに残る建造物群で、チェコ人の建築家ヨセフ・フラヴカの
設計で建てられました。

ポーランドとウクライナのカルパティア地方の木造教会群は、
ポーランドとウクライナに点在する、16世紀から19世紀に建造
されたギリシア正教会の16の聖堂で構成され、この地方の4つの
民族への文化的な拡大と、様式的・装飾的・技術的特徴を代表
するものです。

リヴィウの歴史地区群は東欧の伝統様式とイタリアやドイツ
などの建築様式が混在する、この町独特の建造物が建ち並びます。
2023年、ロシアのウクライナ侵攻により危機遺産リストに追加
されました。

カルパティア山脈などの欧州各地のブナ原生林群は最も多くの
国境を越える世界遺産です

Markが行ってみたいのは、３の古代ローマ時代の遺跡です。
イタリアの火山で発掘されたローマ時代のボンベイ遺跡は2000年
前とは思えない生活をしており、どのような生活をウクライナ
でもしていたのか非常に興味があります。

ウクライナの世界遺産は多数が西部地域にあり、ロシアとの戦争
で危機遺産となっているのはオデーサの歴史地区で、２０２３年
７月に南部大規模攻撃で、大聖堂も被害があったとの記事があります。

大阪からキーウの直行便は戦争が関係してないので、ポーランド
に行って陸路で入るしかありません。戦時国なので、行くのは
控えましょう。

最近世界遺産を巡ろう！（NPO法人セカンドライフ.JP)　
http://sekai-isan-tour.seesaa.net/　に毎日世界遺産の記事を投稿
していますので、興味のある方はチェックしてみてください。

出典：
Vol.335　  <2024年６月22日>
□□□□■□□□□□■□□
□□□■□□□□□□■□□　　 ジャパンタウンを世界につくろう！

大阪市主催】「在阪企業等に向けたウクライナ・ドニプロ市長による 復興協力ニーズセミナー」のご案内

大阪市主催】「在阪企業等に向けたウクライナ・ドニプロ市長による
                  復興協力ニーズセミナー」のご案内
https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keizaisenryaku/0000623619.html
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
大阪市は、在阪企業等に向けたウクライナ・ドニプロ市長による復興協力
ニーズセミナーを開催します。
大阪市では、令和4年にウクライナ・ドニプロ市との友好協力関係構築に
関する覚書を締結して以降、同市との交流に取り組んでまいりました。
この度、覚書締結後初めて、同市長が来阪され、市長から、ドニプロ市の
現地状況についてご講演いただきます。

日 時：令和6年4月22日(月) 16:00〜17:00
場 所：大阪産業創造館 6階 会議室A・B (大阪市中央区本町1-4-5)
言 語：日本語・ウクライナ語逐次通訳
費 用：無料
締 切：令和6年4月17日(水) 17時
詳細・申込：タイトル欄記載のURLをご覧ください。

主  催：大阪市、ウクライナ・ドニプロ市
後 援(予定)：駐日ウクライナ大使館、(公社)関西経済連合会、
                 大阪商工会議所、(独)日本貿易振興機構大阪本部(JETRO)
協 力：(独)国際協力機構(JICA)

問合せ：大阪市経済戦略局立地交流推進部国際担当 TEL：[phone]

ウクライナ・ビジネス支援事業の公示に向けたご案内

JICAの日本国内民間向け支援スキームである「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の「ニーズ確認調査」をウクライナ対象に改編し、同国の復興・復旧に資するビジネスの展開支援を目的とした「ウクライナ・ビジネス支援事業」を募集します。公示日は、2024年4月15日（月）です。応募前の事前コンサルテーションは、JICA中東・欧州部ウクライナ支援室にて4月8日（月）まで受け付けています。詳細は、下記URLよりご参照ください。
https://www.ksic.jica.go.jp/u/No/806408/ahr7eG7akfGK_620/806408_240401001.html

ウクライナ・ビジネス支援事業の公示に向けたご案内

JICAの日本国内民間向け支援スキームである「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の「ニーズ確認調査」をウクライナ対象に改編し、同国の復興・復旧に資するビジネスの展開支援を目的とした「ウクライナ・ビジネス支援事業」を募集します。公示日は、2024年4月15日（月）です。応募前の事前コンサルテーションは、JICA中東・欧州部ウクライナ支援室にて4月8日（月）まで受け付けています。詳細は、下記URLよりご参照ください。
https://www.ksic.jica.go.jp/u/No/806408/ahr7eG7akfGK_620/806408_240401001.html

（JICA協力）在阪企業等に向けたウクライナ・ドニプロ市長による復興協力ニーズセミナー（4月22日（月））

大阪市は、令和４年（2022年）７月よりウクライナ・ドニプロ市と友好協力関係構築に関する覚書を締結し、交流に取り組んでまいりました。この度、覚書締結後初めて、ウクライナ・ドニプロ市よりボリス・フィラトフ市長が来阪され、市の現地状況についてご講演いただきます。ウクライナ復興協力にご関心をお持ちの皆様は、ふるってご参加ください。

【日時】2024年4月22日（月）16:00〜17:00
【開催形式】対面
【言語】日本語・ウクライナ語逐次通訳
【参加費】無料
【会場】大阪産業創造館　6階　会議室A・B（大阪市中央区本町1-4-5）
【主催】ウクライナ・ドニプロ市、大阪市
【協力】独立行政法人国際協力機構（JICA）
【後援（予定）】駐日ウクライナ大使館、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）大阪本部、大阪商工会議所、公益社団法人関西経済連合会
【詳細・申込】下記リンクをご参照ください。
https://www.ksic.jica.go.jp/u/No/806408/Eh8vb57akfGK_620/806408_240401004.html
【申込締切】2024年4月17日（水）17:00
【お問合せ先】   
大阪市経済戦略局立地交流推進部国際担当　
E-mail：[e-mail]
TEL：[phone]　※お電話でのお申込みはできません。
FAX：[phone]

ウクライナ情勢に関する外国為替及び 外国貿易法に基づく措置（輸出貿易管理令の一部改正）について

ウクライナ情勢に関する外国為替及び
外国貿易法に基づく措置（輸出貿易管理令の一部改正）について

海外輸出に携わる方は、経済産業省のホームページをご覧いただき、
該当する取引がないか必ずご確認いただきますようお願いいたします。

　■ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220930006/20220930006.html
　■資料
　　https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/downloadCrimea/20220930gaiyo.pdf
　■対ロシア等制裁関連
　　https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
　■ウクライナ情勢関連特設ページ
　　https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html

【お問合せ先】貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
　　　　　　　TEL：[phone]（内線3241）／03-3501-0538（直通）

　　　　　　　（申請先）同上　担当班：対ロシア審査班
　　　　　　　TEL：[phone]（直通）
　　　　　　　E-mail：[e-mail]

ウクライナ避難民雇用先募集のご案内

ウクライナ避難民雇用先募集のご案内

神戸市ではウクライナからの避難民受け入れを行っており
就労を支援するため雇用先を募集しています。

ご関心ございましたらお気軽に下記までご連絡ください。

　■詳細はこちら↓
　　https://www.kobe-cci.or.jp/news/22100401/

【お問合せ先】神戸商工会議所 産業部
　　　　　　　TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]