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新着記事

2012年08月03日

欧州経済セミナー“EUROPE NOW

この度、オーストリア大使館商務部、フィンランド大使館、ポーランド大使館
の主催で、「欧州経済セミナー“EUROPE NOW」を開催致します。オーストリア
は自動車、機械、電子部品、医薬、バイオ・化学産業等、フィンランドは医薬、
精密機械、金属産業のほか、木材関連産業等に強みを持っています。他方、ポ
ーランドは、機械、化学産業に強く、自動車部品メーカーや機械部品メーカー
をはじめとする日系メーカーが既に80社近く進出しています。EUに加盟する、
これら3カ国は、優先的投資促進分野を定め、各種の投資優遇措置を設けてい
ます。

主催3カ国の各国の利点や最新のビジネス環境について、同時に理解する絶好の
機会ですので、皆様の奮ってのご参加をお待ちしております。


■日時および会場
【三重】
 日時:2012年9月11日(火)10時30分〜12時30分
 会場:高度部材イノベーションセンター AMIC
 http://www.miesc.or.jp/amic/access/index.htm
【東京】
 日時:2012年9月12日(水)10時30分〜12時30分
 会場:東京中小企業投資育成株式会社 8階
 http://www.sbic.co.jp/main/company/access.html
【北九州】
 日時:2012年9月13日(木)15時30分〜17時20分
 会場:北九州国際会議場 1階11会議室
 http://www.convention-a.jp/access/

※いずれのセミナーも、終了後に「意見交換および個別相談会」を開催します。

■主催:駐日オーストリア大使館商務部/オーストリア経済振興会社、
    駐日フィンランド大使館、駐日ポーランド大使館

■後援:
【三重】
 日本貿易振興機構(ジェトロ)、三重県、三重県産業支援センター
【東京】
 日本貿易振興機構(ジェトロ)
【北九州】
 日本貿易振興機構(ジェトロ)、北九州市、北九州商工会議所、
 北九州貿易協会

■参加費:無料

■言語:日本語-英語 同時通訳

■定員:
【東京】100名(先着順) 【三重、北九州】60名(先着順)
 
■申込締切:2012年8月31日(金曜日)
※ただし、定員になり次第、締め切らせていただきます。

※プログラム、お問い合わせ先、お申し込み方法等詳細は、下記ウェブサイトを
 ご覧ください。
http://www.advantageaustria.org/jp/events/20120910-Europe-Now.ja.html
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2011年12月14日

不安残る欧州問題、世界的な輸出減少は景気後退のサインか

□不安残る欧州問題、世界的な輸出減少は景気後退のサインか
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BB02O20111212?rpc=131
 EU首脳会議は債務問題の対処で一定の合意を見たが、市場の不安は
晴れない。世界的な輸出減少を受けて景気減速への懸念も残っている。

 □焦点:IMFの欧州支援、返済不履行への懸念浮上
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BB03K20111212?rpc=131

 □EU首脳会議、財政規律強化で合意も市場不安払しょくには力不足
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BB04020111212?rpc=131

 □コラム:欧州危機、IMFが中心的役割果たすべき局面に=サマーズ氏
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7B802G20111209?rpc=131

 □特集・欧州債務危機
 http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/eurocrisis?rpc=131

□12年はロールオーバー・リスクなどの困難に直面へ=OECD
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BB02420111212?rpc=131

□来年の中国経済、8.5%成長に鈍化へ=人民銀行金融政策委員
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BB01M20111212?rpc=131

□11月消費者態度指数は7カ月ぶり低下、震災前水準に戻らず悪化
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BB02Y20111212?rpc=131

□ロシア下院選不正疑惑で大統領が調査指示、政権に圧力強まる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BA01F20111211?rpc=131

□「グロソブ」の投資先、円が最大のウエートに=国際投信
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BB02R20111212?rpc=131

□オリンパス監査検証委、2月に結論・年内に中間報告
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BB02F20111212?rpc=131

□サムスンの携帯端末販売台数、初の年間3億台突破
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BB01F20111212?rpc=131

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2011年11月15日

マケドニア・ビジネス・フォーラム」(東京、大阪)のご案内

http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20111110516-event
 
 欧州経済は現在、厳しい局面を迎えていますが、その中にあってマケドニアは
2011年上期に、5.2%の経済成長を記録しました。この成長の背景には、マケド
ニアに製造拠点を設立する外国企業や、あるいは今後設立することに関心を持つ
外国企業が、益々増加しているという事実があります。

今般マケドニア共和国大使館と同国投資庁は、ジェトロと共催で、首相をはじめ
とする同国政府首脳陣が来日する機会を捉え、日本の専門家も加えてマケドニア
のビジネス環境や投資優遇制度等についてご紹介するセミナーを、下記要領にて
開催いたします。マケドニアの投資環境を事例と共に理解いただく絶好の機会で
すので、ぜひご参加ください。

■日時:
(東京)2011年11月30日(水)10:00〜12:30(受付開始 09:30)
(大阪)2011年12月02日(金)14:00〜16:30(受付開始 13:30)

■会場:
 (東京)ジェトロ 9BCD会議室 (東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル)
  http://www.jetro.go.jp/jetro/profile/map.html
(大阪)大阪商工会議所 6階白鳳の間 (大阪府大阪市中央区本町橋2-8)
http://www.osaka.cci.or.jp/Shoukai/Map_Tel/shozaichi.html

■主催:マケドニア共和国大使館 、マケドニア投資庁

■共催:日本貿易振興機構(ジェトロ)、大阪商工会議所(大阪開催分、予定)

■後援:関西経済連合会(大阪開催分、予定)

■プログラム(予定):
(東京)
 10:00 開会挨拶
      横尾英博 ジェトロ副理事長
 10:15 マケドニアの政治経済展望
      ニコラ・グルエフスキ 首相
 10:30 マクロ経済概観とエネルギー、インフラ、農業分野の投資機会
      ゾラン・スタフレスキ 副首相兼財務相
 10:45 マケドニアの投資機会
      ビル・パフレスキ 外国投資担当相
ヴィサル・フィダ 外国投資・輸出促進庁ダイレクター
 11:05 休憩
 11:20 投資優遇制度と既進出企業の概要
      ヴィクトル・ミゾ フリーゾーン庁CEO
 11:35 マケドニアでの経験から語る同国ビジネス環境と投資関連機関
      中川十郎 日本大学大学院グローバルビジネス研究科兼任講師
東京経済大学経営学部・大学院前教授
 11:55 ジョンソン・マッセイ社のマケドニアでの工場操業経験(事例)
      ジョンソン・マッセイ・ジャパン・インコーポレーテッド代表
 12:10 質疑応答
 12:30 終了

(大阪)
 14:00 開会挨拶
      鈴木厚 ジェトロ大阪本部長
 14:15 マケドニアの政治経済展望
      ニコラ・グルエフスキ 首相
 14:30 マクロ経済概観とエネルギー、インフラ、農業分野の投資機会
      ゾラン・スタフレスキ 副首相兼財務相
 14:45 マケドニアの投資機会
      ビル・パフレスキ 外国投資担当相
ヴィサル・フィダ 外国投資・輸出促進庁ダイレクター
 15:05 休憩
 15:20 投資優遇制度と既進出企業の概要
      ヴィクトル・ミゾ フリーゾーン庁CEO
 15:35 マケドニアでの経験から語る同国ビジネス環境と投資関連機関
      中川十郎 日本大学大学院グローバルビジネス研究科兼任講師
      東京経済大学経営学部・大学院前教授
 15:55 ジョンソン・マッセイ社のマケドニアでの工場操業経験(事例)
      ジョンソン・マッセイ・ジャパン・インコーポレーテッド代表
 16:10 質疑応答
 16:30 終了

■言語:英語、日本語(日英同時通訳)

■受講料:無料

■定員:(東京)100名 (大阪)70名
※定員に達し次第、締め切らせていただきます。

■お申し込み方法:
 下記URLのオンライン申し込みフォームに必要事項を入力いただき、お申し込み
 ください。または下記添付のPDFファイルを印刷の上、必要事項を入力いただき、
 FAXにてお申し込みください。
 (東京参加申し込み) https://www.jetro.go.jp/form5/pub/obb/74
 (大阪参加申し込み) https://www.jetro.go.jp/form5/pub/obb/75

■お申込み締め切り:11月25日(金)

■お問い合わせ先:
(東京)ジェトロ海外投資課(担当:助川、本島)
 TEL:03-3582-5235 FAX:03-3585-7289 
E-mail: OBB@jetro.go.jp

(大阪)ジェトロ大阪本部事業推進課(担当:鈴木)
 TEL: 06-6447-2316 FAX: 06-6447-2336 
E-mail: OSA@jetro.go.jp

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欧州連合の東方パートナーシップ:その成果、展望と将来への見通し

ポーランド共和国は2011年度後半の欧州連合の議長国に就任しました。この機
会を捉え、2011年9月29日と30日の両日ワルシャワで開催された東方パー
トナーシップ首脳会議をフォローアップする公開シンポジウムを開催します。
東方パートナーシップは欧州連合と、アルメニア、アゼルバイジャン、グルジア、
モルドバ、ウクライナ、ベラルーシとの間での連合協定でポーランドの提唱によっ
て2009年5月7日プラハでの首脳会議の場でこの設置が決定されました。
このシンポジウムではビジネス関係、学会、行政組織、報道関係、そして一般の参
加者の方々に欧州連合の東方パートナーシップの概念、構想について広くご理解を
深めていただくと共に、将来への課題や展望を議論する場にしたいと存じます。
皆様のご参加を、お待ちしています。

◆プログラム、参加申込み等、詳細はこちら↓↓↓
http://www.investosaka.jp/event/2011.html#20111129
◆日時:2011年11月29日(火)14:00 〜 16:00
◆場所:大阪国際会議場12階 特別会議場(大阪市北区中之島5丁目3−51)
 Tel: 06-4803-5555 URL:http://www.gco.co.jp/
◆参加費: 無料(ただし、事前申込が必要です。)
◆申込締切:11月19日(土)必着
◆定員:100名(定員になり次第、締切)
◆主催:駐日ポーランド共和国大使館 
◆お問い合わせ・申込み先:
駐日ポーランド共和国大使館
政務・広報担当一等書記官 ラデック・ティシュキェヴィッチ (日本語対応可)
Email: Radoslaw.Tyszkiewicz@msz.gov.pl
Tel:03-5794-7020  Fax: 03-5794-7024

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2011年11月13日

欧州債務危機

□ギリシャ問題前進も解決道半ば、イタリア飛び火で深刻化を懸念
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24021120111107?rpc=131

□海外勢は依然リスク回避姿勢、伊債務問題や米赤字削減策に焦点
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24020820111107?rpc=131

□焦点:イタリア財政立て直し、ベルルスコーニ政権下では不可能
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24018220111107?rpc=131

□焦点:ギリシャ政局、連立政権樹立で基本合意もなお視界不良
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24018020111107?rpc=131

□フランスが新たな予算削減と増税発表へ、財政規律維持狙う
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24019620111107?rpc=131

□EFSF支援に慎重なG20、米経済と中国緩和期待が相場下支え
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24017620111107?rpc=131

□ユーロ圏財務相、EFSF拡充で11月末までの最終決定目指し協議へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24016020111107?rpc=131

 □その他の「欧州債務危機」関連ニュース
 http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/globaleconomy?rpc=131

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2011年04月11日

特集:欧州の新ビジネスモデルを探る

http://www.jetro.go.jp/biznews/feature/eumodel/
------------------------------------------------------------------------

【1】成功もたらす4つの要因
  −欧州の新ビジネスモデルを探る(1)− (EU・ユーロ圏)

http://www.jetro.go.jp/biznews/feature/eumodel/4d7f1e0cc11d8

【2】ユニクロ、独自ブランドの構築で攻勢
  −欧州の新ビジネスモデルを探る(2)− (フランス)

http://www.jetro.go.jp/biznews/feature/eumodel/4d81bfdde38a0

【3】アンリツ、拠点開設の決め手は労働力の質とコスト競争力
  −欧州の新ビジネスモデルを探る(3)− (ルーマニア)

http://www.jetro.go.jp/biznews/feature/eumodel/4d87e63150140

【4】マイティー、提案解決型の環境対応サービスで成長
  −欧州の新ビジネスモデルを探る(4)− (英国)
 
http://www.jetro.go.jp/biznews/feature/eumodel/4d886821d88d8

【5】エヌ・ピー・シー、競争相手買収しビジネス強化
  
http://www.jetro.go.jp/biznews/feature/eumodel/4d89807b660d0

【6】グローリー、代理店子会社化でさらなる飛躍を目指す
  −欧州の新ビジネスモデルを探る(6)− (イタリア)

http://www.jetro.go.jp/biznews/feature/eumodel/4d8ad9459c400

【7】東レ、炭素繊維の産業用途拡大を加速
  −欧州の新ビジネスモデルを探る(7)− (欧州)

http://www.jetro.go.jp/biznews/feature/eumodel/4d744e4cc2948

【8】アシックス、ホグロフス買収でシナジー効果を期待
 
http://www.jetro.go.jp/biznews/feature/eumodel/4d7eeb34b3b00

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2011年01月09日

欧州企業のフロンティア市場戦略(2010年4月)

●欧州企業のフロンティア市場戦略(2010年4月)
http://www.jetro.go.jp/world/russia_cis/reports/07000267

●欧州・投資関連コスト一覧 (トルコ・北アフリカ・CIS諸国含む)
(2010年6月)
http://www.jetro.go.jp/world/russia_cis/reports/07000318

●拡大欧州市場セミナー(報告)(2010年8月)
http://www.jetro.go.jp/world/russia_cis/reports/07000333

●2010年版ジェトロ世界貿易投資報告(2010年8月)
http://www.jetro.go.jp/world/gtir/2010/

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2010年11月15日

韓国・EU FTAの経済効果分析(仮訳)

https://www5.jetro.go.jp/newsletter/ord/eurotrend201010/R5.pdf

『垂直的制限に関するガイドライン欧州委員会通知(2010/C 130/01)(仮訳)』


https://www5.jetro.go.jp/newsletter/ord/eurotrend201010/R6.pdf

『フランスの特殊な労働時間の取り扱い』


https://www5.jetro.go.jp/newsletter/ord/eurotrend201010/R7.pdf

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2010年11月12日

欧州・投資関連コスト一覧 (トルコ・北アフリカ・CIS諸国含む) (2010年6月)

●欧州企業のフロンティア市場戦略(2010年4月)
http://www.jetro.go.jp/world/russia_cis/reports/07000267

●欧州・投資関連コスト一覧 (トルコ・北アフリカ・CIS諸国含む)
(2010年6月)
http://www.jetro.go.jp/world/russia_cis/reports/07000318

●拡大欧州市場セミナー(報告)(2010年8月)
http://www.jetro.go.jp/world/russia_cis/reports/07000333

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2010年09月17日

『欧州のビジネス環境の変化

『欧州のビジネス環境の変化』
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000333/haifu1.pdf

『欧州で稼ぐ日本企業の特徴と課題』
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000333/haifu2.pdf

『新興市場開拓における中欧・トルコの可能性』
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000333/haifu3.pdf

『欧州フロンティア市場としてのバルカン地域の可能性』
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000333/haifu4.pdf

『欧州フロンティア市場としてのロシア、ウクライナの可能性』
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000333/haifu5.pdf

『欧州フロンティア・ビジネス進化の可能性』
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000333/haifu6.pdf

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2010年08月01日

日本商工会がビジネス環境改善に向け提言書提出(ハンガリー) 2010年07月30日

http://www.jetro.go.jp/biznews/europe/

日本商工会がビジネス環境改善に向け提言書提出(ハンガリー) 2010年07月30日
住宅などの省エネ投資に助成−欧州各国の省エネルギー政策−(ポーランド) 2010年07月30日
第2四半期の成長率、前期比1.1%と予想上回る(英国) 2010年07月30日
09年は中・東欧への対内直接投資額が半減(中・東欧、CIS) 2010年07月30日
世界の政治・経済日程(2010年8〜10月)(欧州) 2010年07月30日
国内4行はストレステスト合格、結果疑問視の声も(フランス) 2010年07月29日
有限会社、簡易型株式会社の決算承認の注意点(フランス) 2010年07月29日
建物の省エネ化に補助金を支給−欧州各国の省エネルギー政策−(オーストリア) 2010年07月29日
経済的弱者には補助金を割り増し−欧州各国の省エネルギー政策−(ベルギー) 2010年07月29日
消費者の景気見通しが好転−GfK消費者信頼感指数−(ドイツ) 2010年07月28日
ブリュッセルとフランダース、専門家を派遣して啓発活動−欧州各国の省エネルギー政策−(ベルギー) 2010年07月28日
財政再建への厳しい道のり−エコノミストらに聞く−(ギリシャ) 2010年07月28日
不合格の5行は再建策決定済み−ストレステスト−(スペイン) 2010年07月28日
ストレステスト結果発表への反響は限定的(欧州、ベルギー、オーストリア、チェコ) 2010年07月28日
住居向け省エネ投資減税の利用が拡大−欧州各国の省エネルギー政策−(ベルギー) 2010年07月27日
ストレステストは5行とも最低基準クリア(イタリア) 2010年07月27日
国内4行は合格−ストレステストの効果を疑問視する声相次ぐ−(英国) 2010年07月27日
ストレステストに14行中13行が合格(ドイツ) 2010年07月27日
7月のifo景況感指数は大幅上昇(ドイツ) 2010年07月27日
風力発電を基盤に意欲的な省エネ目標設定−欧州各国の省エネルギー政策−(デンマーク) 2010年07月27日
9割超の銀行がストレステストをパス−欧州銀行監督委員会が発表−(欧州、EU) 2010年07月26日
20年までにGHGを4割削減の目標−欧州各国の省エネルギー政策−(スウェーデン) 2010年07月26日
ベトナム・EU自由貿易協定支援検討グループを設立(ベトナム、EU) 2010年07月26日
EU製品との相互承認が実現−製品安全法施行−(スイス、EU) 2010年07月23日
欧州委、競争法に基づくBAなどへの調査を打ち切り−3社の「約束」を受け入れ−(EU) 2010年07月23日
業界の自主的取り組みを推進−欧州各国の省エネルギー政策−(オランダ) 2010年07月23日
10年1〜4月は前年並みの水準を維持−イラン・EU貿易−(イラン、EU) 2010年07月23日
景気回復期待も込めて具体的施策が始動−欧州各国の省エネルギー政策−(スペイン) 2010年07月22日
高率の省エネ改修減税のほかホワイト証明も−欧州各国の省エネルギー政策−(イタリア) 2010年07月22日
10年上半期の新車登録台数は0.6%増−最大市場ドイツは大幅減−(欧州) 2010年07月21日
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2010年07月21日

中東欧の会計・税務に関する最新情報

ハンガリー −機能通貨の規定の規制緩和−
・ルーマニア −VAT還付手続きの変更−
・セルビア −EU加盟申請−
・チェコ −選挙の年−
・スロバキア −2010年度税制改正−
・ポーランド −ユーロ導入の検討状況− ほか

http://r11.smp.ne.jp/u/No/196002/DfaNcfH7ci0D_1777/JP_20100721_2.html
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2010年04月19日

1日あたり185億円の減収は「9.11テロ以上」

◎アイスランド:火山噴火 航空規制長期化 業界減収185億円に
運航再開の動きも−毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20100419ddm007030124000c.html


◎アイスランド火山噴火 「9・11超える」EU、初の対策協議へ
−MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100419/dst1004190033002-n1.htm


◎火山噴火で15時間1500キロ50万円也−SANSPO.COM
http://www.sanspo.com/shakai/news/100418/sha1004180504005-n1.htm
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2009年11月19日

欧州の環境・エネルギー・ビジネス最新事情 〜各国政府・企業の動向と日本企業のビジネスチャンス〜」

COP15(国連気候変動枠組み第15回締約国会議)を前に、EU各国の環境政策への
取り組みが注目されています。
本セミナーでは、欧州ビジネスの中心となるロンドンとブリュッセルから現地
事情に精通する駐在員を講師に迎え、EU各国の重要政策と共に、EUならではの
環境ビジネスの最新トレンド、企業動向をお伝えします。
また、芦田譲氏からは、欧州で活躍している日本の環境技術、今後の日本企業
のビジネスチャンスについて幅広くご紹介します。
是非この機会にご受講下さい!

◆日 時:<東京会場>2009年12月8日(火)14:00〜17:45
     <川崎会場>2009年12月10日(木) 14:00〜17:45
◆会 場:<東京会場>ジェトロ東京本部 9BCDE会議室
     <川崎会場>川崎日航ホテル 11F藤楓の間
◆参加費:ジェトロ・メンバーズ(中国会員・農水産会員含む) 2,000円
     一般 3,000円
◆定 員:<東京会場>120名(先着順)
     <川崎会場>100名(先着順)
◆お申込締め切り:<東京会場>12月7日(月)
         <川崎会場>12月9日(水)
◆お問い合わせ:<東京会場>
        ジェトロ産業技術部 産業技術課(担当:藤田、南澤、紀伊)
        TEL:03-3582-7571 FAX:03-3582-7508
        E-mail:tnareport@jetro.go.jp
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2009年07月26日

2009年05月23日

違反者は"欧州納税者のスポンサー" - EC、今度は米Intelに10億ユーロの罰金

http://journal.mycom.co.jp/column/eutrend/016/?rt=m&t=pa&n=2795

【コラム】欧州から眺めるITトレンド 第3回 もう独占じゃないのに… EC vs.
Microsoftの"ブラウザ合戦"はいつまで続く?
http://journal.mycom.co.jp/column/eutrend/003/?rt=m&t=pr&n=2795

米AMD、欧州委員会による米Intelへの独禁法裁定についてコメント
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/05/14/076/?rt=m&t=pr&n=2795

米Google、IEバンドルに関する欧州委のMicrosoft独禁法調査に参加を表明
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/02/25/041/?rt=m&t=pr&n=2795

MSのブラウザ独占を非難する欧州委員会に同意 - MozillaのCEOがコメント
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/02/10/025/?rt=m&t=pr&n=2795

IEバンドルは競争法違反? - 欧州委員会がマイクロソフトに異議告知書
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/01/18/002/?rt=m&t=pr&n=2795

Google-Yahoo!の提携、EUでも独禁法違反調査へ
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/09/17/038/?rt=m&t=pr&n=2795

米Microsoft、EUの罰金を不服として控訴へ
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/05/12/024/?rt=m&t=pr&n=2795

欧州委員会、米MSに8億9900万ユーロの課徴金 - 罰金総額は16億ユーロ超に
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/02/27/046/?rt=m&t=pr&n=2795

EUがMicrosoftを独禁法違反の疑いで調査へ、焦点はIEとOffice
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/01/15/038/?rt=m&t=pr&n=2795

【レポート】米Microsoftの対EC敗訴は何を意味するのか?
http://journal.mycom.co.jp/articles/2007/09/19/ms/?rt=m&t=pr&n=2795

【レポート】米Microsoft国際部門トップが語る対EU訴訟 - Google、新しい
Microsoft
http://journal.mycom.co.jp/articles/2007/10/16/048/?rt=m&t=pr&n=2795
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2009年04月06日

駐日欧州委員会代表

欧州委員会代表部
Delegation of European Commission.
〒102-0075 東京都千代田区三番町9-15 ヨーロッパ・ハウス
電話:03-3239-0441
代表部代表・大使:ヒュー・リチャードソン 閣下
His Excellency Mr. Hugh RICHARDSON

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