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新着記事

2024年05月13日

米国より中国を選択」が上回る、ASEAN調査

ASEAN、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、タイ、ベトナム)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/04/9b8486130c3551db.html
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2024年03月05日

アジア各国のビジネス情報と投資環境 2023冬

◆配信期間:配信中〜2024年4月10日(水曜)
◆形 式 :オンライン(オンデマンド配信)
◆対 象 :ジェトロ・メンバーズの方
◆申込締切:2024年4月4日(木曜) 23時59分
◆詳細、お申込み、お問い合わせはこちら↓
https://www.jetro.go.jp/events/sca/f7ccda40bd94289b.html
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2024年02月15日

地域・分析レポート情報

地域・分析レポート情報
https://www.jetro.go.jp/areareportstop/areareports/asia/idn/

■EVのサプライチェーン全体で存在感増す中国企業(特集:中国EV・車載電池企業の海外戦略)
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2023/1201/186059791a2764ef.html
■国産化率証明書の実務解説
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/26e6630509d75d46.html

投資協定ハンドブック
https://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/investment.html
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大統領選、ジョコ路線継続を掲げるプラボウォ氏が勝利宣言

■大統領選、ジョコ路線継続を掲げるプラボウォ氏が勝利宣言
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/02/38ba4d8f4f0d8683.html

■2023年のGDP成長率は5.05%、輸出減速が影響
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/02/91f55248608b99a1.html

■インドネシア鉄鋼産業協会、CBAM導入に懸念表明
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/02/704c013a7c9de2f3.html

■商業大臣規則2023年第36号と工業大臣規則2024年1号で、輸入手続きの一部を改正
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/02/d40f70814912ada9.html

■中国EVメーカーBYD、インドネシアにEV3車種投入、工場設立も正式発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/02/2643951735a733db.html

■2023年のインドネシア自動車販売、前年比4.2%減の100万5,802台
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/eb6c5394989b1b82.html

■2023年の貿易額、輸出入ともに前年を下回るも貿易黒字は継
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/bf9f60e7b2742276.html

■フィリピン、インドネシアとMOU締結、エネルギー分野でさらなる協力強化図る
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/ebc5ab96c119d67f.html

■AMRO、2024年のASEAN+3経済成長予測を維持
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/ad74b3e3b6f95ec4.html

■ジョコ大統領、フィリピン、ベトナム、ブルネイを歴訪
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/4fea1ff6c4d51412.html
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 現在、ASEAN事務局の陸上輸送作業部会(LTWG)にて、小型電気自動車(LEV)(※)に関するASEANガイドラインを作成しています

 ガイドライン作成のため、産業界(LEV運送事業者、LEVメーカーや機器サプライヤー、バッテリー、充電、電力プロバイダー、車両やバッテリーのリサイクル業者など)からのインプットが不可欠として、アンケートのご依頼がありました。
 同業種にご関心のある在ASEAN日系企業のご関係者におかれましては、意見表明などご協力検討をいただけますと幸いです。
 ※ASEAN事務局はLEVとしてe-kick scooter, e-2-wheelers (e.g., e-bikes, e-mopeds, e-motorcycle), e-3-wheelers, and light e-quads等を想定。

◆ASEAN事務局陸上輸送作業部会(LTWG)アンケートURL
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwupperinst.limequery.net%2F359332&data=05%7C02%7CYasufumi_Otaki%40jetro.go.jp%7Cb87f6b9a7a6349f8079408dc15a57efa%7C08b42e223a7740efa51b37104946de05%7C0%7C0%7C638409047738480070%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%7C&sdata=kvVW%2B05ycDq8QKdh9aatSoNagurPL60To6EkUlKi1zA%3D&reserved=0

内容:LEVを普及させるための政策(税制、補助金、政府調達)や普及にあたっての障害等について

◆アンケート締め切り:2/15(木)〆
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2024年02月13日

◆タイ 〜タイの女性向け消費財の動向〜


◆タイ 〜タイの女性向け消費財の動向〜
https://www.obda.or.jp/events/ibo_events_all/overseas-from-thailand
◆ベトナム 〜2023年のベトナム経済指標〜
https://www.obda.or.jp/events/ibo_events_all/overseas-from-vietnam
◆インドネシア 〜インドネシア情報レポート〜
https://www.obda.or.jp/events/ibo_events_all/overseas-from-indonesia
◆インド 〜インド概況〜
https://www.obda.or.jp/events/ibo_events_all/overseas-from-india
◆ミャンマー 〜ミャンマーから日本への衣料品輸出の現状について〜
https://www.obda.or.jp/events/ibo_events_all/overseas-from-myanmar
◆中国(上海)〜Monthly China News〜
https://www.obda.or.jp/events/ibo_events_all/monthly-china-news
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2024年01月20日

◆タイ 〜『METALEX 2023』レポートおよび2023年の振り返り〜


◆タイ 〜『METALEX 2023』レポートおよび2023年の振り返り〜
https://www.obda.or.jp/events/ibo_events_all/overseas-from-thailand
◆ベトナム 〜ベトナム国家主席の日本訪問〜
https://www.obda.or.jp/events/ibo_events_all/overseas-from-vietnam
◆インドネシア 〜インドネシア情報レポート〜
https://www.obda.or.jp/events/ibo_events_all/overseas-from-indonesia
◆インド 〜インド概況〜
https://www.obda.or.jp/events/ibo_events_all/overseas-from-india
◆ミャンマー 〜在日ミャンマー国籍者に対しての所得税徴収について 〜
https://www.obda.or.jp/events/ibo_events_all/overseas-from-myanmar
◆中国(上海)〜Monthly China News〜
https://www.obda.or.jp/events/ibo_events_all/monthly-china-news
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2024年01月16日

インドネシア、ASEANのビジネス関連情報

1.無料相談のお知らせ(在インドネシア日本国大使館) (締切:1/25(木))
 在インドネシア日本国大使館では、労使関係、投資規制、債権回収などの日系企業が日々直面する問題について、インドネシアの事情に詳しい日本法弁護士が無料で情報提供を行う場を提供しております。
 次回は、1月29日(月)(9時〜16時)を予定しており、Microsoft Teams又は対面にて弁護士に相談いただけます。相談希望の方は、当館日本企業相談窓口(花輪・浅井)に電子メール(support-japan100@dj.mofa.go.jp)で、1月25日(木)までにご連絡ください。

2.ASEAN事務局からのお知らせ
 現在、ASEAN事務局の陸上輸送作業部会(LTWG)にて、小型電気自動車(LEV)(※)に関するASEANガイドラインを作成しています。
 ガイドライン作成のため、産業界(LEV運送事業者、LEVメーカーや機器サプライヤー、バッテリー、充電、電力プロバイダー、車両やバッテリーのリサイクル業者など)からのインプットが不可欠として、アンケートのご依頼がありました。
 同業種にご関心のある在ASEAN日系企業のご関係者におかれましては、意見表明などご協力検討をいただけますと幸いです。
 ※ASEAN事務局はLEVとしてe-kick scooter, e-2-wheelers (e.g., e-bikes, e-mopeds, e-motorcycle), e-3-wheelers, and light e-quads等を想定。

◆ASEAN事務局陸上輸送作業部会(LTWG)アンケートURL
https://wupperinst.limequery.net/359332

内容:LEVを普及させるための政策(税制、補助金、政府調達)や普及にあたっての障害等について

◆アンケート締め切り:2/15(木)〆

3.ビジネス短信情報
https://www.jetro.go.jp/biznewstop/biznews/asia/idn/

■商業大臣規則を改正、輸入規制の一部を変更
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/4b948c11ef52ba88.html
■ジョコ大統領、COP28で森林破壊率減少をアピール
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/e78bd4c85eb03009.html
■日ASEAN経済共創フォーラムを開催
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/6f0ee3a87332cde4.html
■11月の輸出額は前年同月比8.6%減、輸入額は3.3%増
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/f8c76feb621f862f.html
■日インドネシア経済連携協定(JIEPA)改正交渉が大筋合意
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/3a3a9378686f42fc.html
■インドネシア政府、EVの完成車輸入にかかる減免措置などを規
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/e5acab8c1350a0ba.html
■新型コロナ対策の輸入品免税措置が終了
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/d9d4610f35874b9e.html
■日ASEAN特別首脳会議を開催、共創に向けた官民連携策など発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/1c40e9fd86dcdfb8.html
■主要都市・県の2024年の最低賃金、大半の地域で上昇率は4%未満
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/53065e9274a0a903.html
■熊本のフラッグス、インドネシア向けトイレシートの輸出に成功
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/81d23ef3fb45c224.html

4.地域・分析レポート情報
https://www.jetro.go.jp/areareportstop/areareports/asia/idn/

■EVのサプライチェーン全体で存在感増す中国企業(特集:中国EV・車載電池企業の海外戦略)
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2023/1201/186059791a2764ef.html
■国産化率証明書の実務解説
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/26e6630509d75d46.html

5.投資協定ハンドブック
https://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/investment.html
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2023年11月18日

変わるASEAN・日本経済関係」第1回 (12/4(月曜)14:00〜zoom開催)

継続する米中対立、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル・ハマス衝突など
不確実性が増している世界の中においてASEAN諸国は堅実な成長を遂げています。
日本はこれまで、とりわけ経済・開発分野においてASEAN諸国と緊密な関係を築
いてきました。2023年に日本とASEANの関係が友好協力50周年を迎えた事を受け、
アジア経済研究所ではASEAN各国の研究者が、機動研究会として「変わるASEAN
・日本経済関係−これまでとこれから−」研究会を実施しました。ASEAN諸国側
の視点から、30年間の統計データをもとに、ASEAN諸国と日本の経済関係につい
て概観し、貿易・投資・援助を通じた日本の立ち位置の変化について分析しまし
た。本講座では同研究会の研究成果を4回に分けて紹介します。
第1回目となる今回は、総論 日本のインフラ整備支援の経済効果 ASEANと日本と
の貿易・投資関係を取り上げます。
皆様のご参加をお待ちしています。
------------------------------------------
開催日時:2023年12月4日(月曜)14時00分〜16時00分
※質疑応答の状況によっては終了時間を延長する可能性があります

14:00〜14:30 趣旨説明、総論
              濱田 美紀(ジェトロ・アジア経済研究所 開発研究センター 研究センター長)

14:30〜15:00 日本のインフラ整備支援の経済効果
              熊谷 聡(ジェトロ・アジア経済研究所 経済地理研究グループ 研究グループ長)

15:00〜15:30 ASEANと日本との貿易・投資関係
       孟 渤(ジェトロ・アジア経済研究所 開発研究センター 主任調査研究員)

15:30〜15:40 休憩

15:40〜16:00 質疑応答 

会場:オンライン(ZOOMビデオウェビナー)

使用言語: 日本語

主催:ジェトロ・アジア経済研究所

受講料:無料

お申し込み・詳細:
https://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Seminar/231204.html

お申し込み締切:2023年11月30日(木曜)13時00分
 (ただし、定員に達した場合、事前に締め切らせて頂きます。)

連続講座の今後の予定について
第2回目以降は以下の予定で開催いたします。
お申し込み等詳細は後日、研究所ホームページでお知らせいたします。

第2回 2023年12月7日(木曜)14時00分〜16時00分
テーマ:日・ASEAN経済協力、ASEAN各国と日本の経済関係(1)(ラオス、ミャンマー)

第3回 2023年12月14日(木曜)14時00分〜16時00分
テーマ:ASEAN各国と日本の経済関係(2)(シンガポール、マレーシア、インドネシア)

第4回 2023年12月21日(木曜)14時00分〜16時00分
テーマ:ASEAN各国と日本の経済関係(3)(フィリピン、タイ、ベトナム)
*----------------------------------------------------*
 <お問合わせ先>
ジェトロ・アジア経済研究所 研究推進部 研究イベント課
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2023年07月20日

アジアビジネスセミナー  「アジア地域を中心とした海外の支払い動向」(8/1)

アジアビジネスセミナー
 「アジア地域を中心とした海外の支払い動向」(8/1)

https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202306/D11230613069.html

========================================■□■
新型コロナウイルス感染症による影響は薄らいできたものの、
主要中央銀行の金融対策に密接に関連するインフレ動向、
長期化するロシアのウクライナ侵攻などを背景に、各国とも先行き
不透明感が高いままとなっています。連鎖倒産に危険性は引き続き
増しており、国内外を問わずリスク管理を見直す時期にあります。

そこで、世界有数の取引信用保険会社であるコファス・グループの
日本支店「コファスジャパン信用保険会社」より、アジア地域を中心とした
海外の支払い動向調査の結果に加え、最近の各国のカントリーリスクや業種別の
リスク分析、またその上での有効な与信管理手法など、今後の与信管理に
有益な情報をご紹介いただく運びとなりました。

是非、この機会にご参加ください。


■日 時:2023年8月1日(火)15:00〜17:0014:30 受付開始) 

■会 場:大阪商工会議所 4階 402号会議所(大阪市中央区本町橋2-8
     https://www.osaka.cci.or.jp/access/access_cci.html
     ※来場参加のみ、オンライン配信はございません。

■ゲスト:コファスジャパン信用保険会社
     大阪オフィス オフィスマネージャー
     植田 純也 氏

     コファスジャパン
     ジャパニーズソリューションズ ヘッド
     杉井 淳 氏

■参加費:無料(参加者アンケートへのご協力をお願いいたします。)

■定 員:100名(申込み先着順)
     ※定員に達し次第、申込み受付を終了いたします。
     ※申込多数の場合は大阪府下中小企業の方を優先します。

■主 催:大阪商工会議所

■詳細・お申し込み:以下のURLをご覧ください。
 https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202306/D11230613069.html
 

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2023年07月17日

■各市場で中国製EVに存在感

■各市場で中国製EVに存在感
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/2913cad1e0fb5144.html
■転機捉え「攻め」の経営
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2019/1002/0bec5f3a8398748a.html
■ASEAN・インドを活用したサプライチェーンの転換を加速する米国
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/3e0d01216b39bb88.html
■生産・販売が勢いづくEV産業
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2023/0401/92cb7fbb8f471e77.html
■国産化に動くEV用バッテリー産業
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2023/0401/e72b422cf230ea32.html
■タイ・インドネシア・ベトナムの自動車など主要産業政策と現地動向
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2023/0401.html
■拡大する市場は魅力も、国産化優先政策が投資環境上のリスクに
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2023/0301/6d193202d5c6c2d7.html
■総論:コロナ禍からの内外需回復に伴う、営業利益改善、事業拡
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2023/0301/df46f63333f89167.html
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2023年06月30日

技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣・寄附講座開設事業)」及び 「アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業」における「生産プロセス省エネ化に関わる 人材育成事業」案件募集開始のお知らせ 

技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣・寄附講座開設事業)」及び
「アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業」における「生産プロセス省エネ化に関わる
人材育成事業」案件募集開始のお知らせ 
*日本企業の海外展開の促進等に向けた現地拠点人材の育成に関する事業です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
AOTSでは、経済産業省の補助金を活用して、新たな現地拠点の確立やコスト競争力強化等
の経営強化、またエネルギー利用の効率化を推進する上で必要となる人材の育成を支援する
ため、現地技術者や管理者、キーパーソンの日本への招聘、日本人社員等の現地への派遣、
及び現地高等教育機関での寄付講座の開設を支援する事業の募集を開始しました。

■申 込:随時受付
■対象国:アジア、アフリカ、中南米、中東等の国・地域が対象国
     *事業で対象国が異なります。詳細は以下「詳細・お申し込み」をご参照下さい。
■費 用:企業規模等に応じた補助率を適用
■主 催:一般財団法人 海外産業人材育成協会
■詳細・お申し込み:
    「技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣・寄附講座開設事業)」
     https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/receiving/oda/
    「生産プロセス省エネ化に関わる人材育成事業」         
         https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/receiving/crtp/
■お問い合わせ:AOTS関西研修センター 
               小美野 akihiro-omino-cw@aots.jp
               田中   hayato-tanaka-fv@aots.jp

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2023年06月19日

【アジア経済研究所国際シンポジウム】『ビジネスと人権と環境』 デューディリジェンスのさらなる可能性―OECD多国籍企業行動指針の改訂をうけて―(2023/7/6(木曜)14:00〜開催)

2023年6月8日、OECD多国籍企業行動指針の改訂がOECD閣僚会合で
承認され、公表されました。前回2011年の改訂では、「ビジネスと人権に
関する国連指導原則」に連携するように人権の章が設けられました。12年
ぶりとなる今般の改訂は、その間のグローバル経済社会の変化のなかで企
業の社会的責任のあり方の変化、進展を反映し、これからの方向性を示す
ものです。昨年の国連決議に見るように、持続可能な環境へのアクセスは
普遍的人権であり、環境と人権の不可分の関係が確認されました。企業は
経済活動において人権尊重そして環境配慮をデューディリジェンスという
方法でどのように実践していくのか。OECD責任ある企業行動センターのア
ラン・ヨルゲンセン氏を迎え、元国連ビジネスと人権作業部会メンバーの
アニタ・ラマサストリ氏ら専門家、実務家そしてご参加の皆様とともに議
論していきます。
みなさまのご参加をお待ちしています。

------------------------------------------
開催日時:2023年7月6日(木曜)14時00分〜16時00分(日本時間)
※質疑応答の状況によっては終了時間を延長する可能性があります
※本シンポジウムは会場参加とライブ配信によるハイブリッド方式で行われます。

(会場参加) 開場時間:13時30分
ジェトロ本部 国際展示場(5階)(東京都港区赤坂1−12−32アーク森ビル5階)
※新型コロナウイルス感染拡大状況により、オンライン開催のみとなる場合があります。
予めご了承ください。

(ライブ配信)
Zoomビデオウェビナー
※ WEB会議ツール「ZOOM」を用いて行われます。
 事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMが利用可能かご確認ください。

14:00〜14:10 趣旨説明
               山田 美和(ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター 研究センター長)

14:10〜14:50 基調講演
               アラン・ヨルゲンセン氏(経済協力開発機構(OECD)責任ある企業行動センター長)
              「OECD多国籍企業行動指針の改訂がめざすもの」

14:50〜15:00 休憩

15:00〜15:55 パネル・ディスカッション
            モデレーター:山田 美和(ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター 研究センター長)

       【パネリスト】
                アラン・ヨルゲンセン氏(経済協力開発機構(OECD)責任ある企業行動センター長)
                アニタ・ラマサストリ氏(元国連ビジネスと人権作業部会委員、ワシントン大学ロースクール 教授)
                高橋 大祐氏(真和総合法律事務所 パートナー弁護士)
                木下 由香子氏(在欧日系ビジネス協議会CSR委員会 副委員長、BIAC 日本代表委員)
                小島 岳晴氏(国際協力機構(JICA)審査部環境社会配慮監理課 課長)

15:55〜16:00 閉会挨拶
               村山 真弓(ジェトロ・アジア経済研究所 理事)

使用言語: 日本語、英語(日英同時通訳あり)

定員:<会場参加> 100名
        ※新型コロナウイルス感染拡大防止のために人数を制限して開催いたします。
          会場参加いただけない場合にはライブ配信にかかるご案内をさせていただきます
          のであらかじめご了承ください。

      <ライブ配信> 900名

主催:ジェトロ・アジア経済研究所

後援: 法務省法務総合研究所

受講料:無料

お申し込み・詳細:
https://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Sympo/230706.html

お申し込み締切:(会場参加・ライブ配信)2023年7月4日(火曜)13時00分
※ただし、配信可能人数に達した場合、事前にお申し込みを締め切りといたします。

*----------------------------------------------------*
 <お問合わせ先>
ジェトロ・アジア経済研究所 研究推進部 研究イベント課
Tel:043-299-9536
E-mail:sympo-sc@ide.go.jp
【IDEスクエア】
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare.html
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2023年06月02日

日ASEANビジネスウィークを開催します ━━

日ASEANビジネスウィークを開催します
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ASEANビジネスの最新状況と今後の可能性を考察する機会とし
日ASEANビジネスウィーク2023を開催します。
初日は、閣僚級にも登壇いただいた上で、日ASEANの今後の経済関係について語るセッション、
ヤングビジネスリーダーズたちに集まってもらうセッション、地政学を語り合うセッションなどを予定しています。
2日目は、スタートアップに始まり、インパクト投資、AZEC、スポーツ、海外ビジネス展開と内容を充実させたセッションを開催します。
また、3日目以降も今ホットなテーマで集めています。(幅広くありますので、HPをご確認の上、皆様もぜひご参加ください!)

■開催日:2023年6月5日(月)〜9日(金)
    5日、6日:会場・オンライン同時開催
    7日〜9日:オンライン配信
■会 場:虎ノ門ヒルズカンファレンスフォーラム 5F
    https://forum.academyhills.com/toranomon/access/
■定 員:会場参加:300名(参加費無料)
     オンライン視聴:制限無し(参加費無料)
■参加登録フォーム:https://ameicc.org/aseanjapan_businessweek/2023/subscribe.html
※会場参加(5月31日まで)/オンライン視聴ともに登録が必要
■言 語:日本語・英語(同時通訳有)
■公式サイト:https://ameicc.org/aseanjapan_businessweek/2023/

━☆★☆★☆★☆━━━━━━━━━━━━━

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2023年05月29日

日本ASEAN友好協力50周年シンポ「日・ASEANの経済相互依存を振り返るーこれまでとこれから REVISITING ASEAN-JAPAN ECONOMIC INTERDEPENDENCE」(6/12(月)15:00〜zoom開催)

ジェトロ・アジア経済研究所では2023年6月12日(月曜)にオンラインにて
日本ASEAN友好協力50周年シンポジウム
「日・ASEANの経済相互依存を振り返るーこれまでとこれから
 REVISITING ASEAN-JAPAN ECONOMIC INTERDEPENDENCE: A SYMPOSIUM」を
開催いたします。

※本講座はWEB会議ツール「ZOOM」を用いて行われます。
事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMが利用可能かご確認ください。

2023年に友好協力50周年を迎える日本とASEAN諸国は、経済連携を深め、地域の
発展と世界経済の成長に貢献してきた一方で、昨今の国際秩序の変化とともに
経済・社会・環境面での共通課題にも直面しています。
本シンポジウムでは、インドネシア大学教授で、元インドネシア財務大臣の
Chatib Basri氏を基調講演者にお迎えし、日・ASEANの学識者によるパネルディス
カッションを通じて、日・ASEAN経済関係の発展を振り返り、今後の持続可能な
経済成長にむけた課題や展望を議論します。
皆様のご参加をお待ちしています。
------------------------------------------
開催日時:2023年6月12日(月曜)15時00分〜17時00分
※質疑応答の状況によっては終了時間を延長する可能性があります

  15:00-15:10  Welcoming Remarks
    Mio Kawada(Executive Vice President, IDE-JETRO)

  15:10-16:00  Keynote address
   “ASEAN-JAPAN in geopolitical and global economic challenges” 
    Dr. M. Chatib Basri
  (University of Indonesia and former Indonesian Minister of Finance)

  16:00-17:00  Panel Discussion and Audience Q&A

   Moderator: 
     Ian Coxhead (IDE-JETRO and University of Wisconsin-Madison)

   Panelists:
     Nguyen Anh Duong(Central Institute for Economic Management,Vietnam)

     Juthathip Jongwanich, Thammasat University)

     Phouphet Kyophilavong (National University of Laos)

     Jayant Menon (ISEAS – Yusof Ishak Institute)

     So Umezaki (Development Studies Center, IDE-JETRO)

  17:00  Closing Remarks

会場:オンライン(ZOOMビデオウェビナー)

使用言語: 英語(同時通訳はございません)

主催:ジェトロ・アジア経済研究所

受講料:無料

お申し込み・詳細:
https://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Sympo/230612.html

お申し込み締切:2023年6月7日(水曜)17時00分
 (ただし、定員に達した場合、事前に締め切らせて頂きます。)

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2023年05月17日

転機捉え「攻め」の経営

■転機捉え「攻め」の経営
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2019/1002/0bec5f3a8398748a.html
■ASEAN・インドを活用したサプライチェーンの転換を加速する米国
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/3e0d01216b39bb88.html
■生産・販売が勢いづくEV産業
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2023/0401/92cb7fbb8f471e77.html
■国産化に動くEV用バッテリー産業
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2023/0401/e72b422cf230ea32.html
■タイ・インドネシア・ベトナムの自動車など主要産業政策と現地動向
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2023/0401.html
■拡大する市場は魅力も、国産化優先政策が投資環境上のリスクに
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2023/0301/6d193202d5c6c2d7.html
■総論:コロナ禍からの内外需回復に伴う、営業利益改善、事業拡
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2023/0301/df46f63333f89167.html
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ASEAN、域内決済連結性の向上と自国通貨取引を推進へ

■ASEAN、域内決済連結性の向上と自国通貨取引を推進へ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/05/21710b1b865baf05.html
■第42回ASEAN首脳会議が閉幕、ミャンマー問題や地域のEVエコシステムなど議論
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/05/933c8d016f380a30.html
■2023年2月の失業率は5.45%、前年8月から0.41ポイント改善
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/05/858b3ed09ea28c36.html
■新型コロナ期の原産地証明手続きの柔軟化措置を終了
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/05/d7a64dd81d91dc18.html
■第1四半期のGDP成長率、前年同期比5.03%、6期連続の5%超
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/05/4718f9c1df3892c3.html
■インドネシア、デジタル金融イベントでマレーシアと越境QRコード決済システム立ち上げ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/05/56baee20fe6505d3.html
■第1四半期の外国投資、前年同期比16.6%増加、日本は国・地域別4位を維持
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/05/19257f0c59855c16.html
■外国人医療従事者の受け入れに向けた制度導入に関する議論が進
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/05/ab68f916b0e6f923.html
■4月の消費者物価上昇率は4.33%、2カ月連続で鈍化
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/05/0227e6d19f60e601.html
■ASEAN+3(日中韓)財務相・中央銀行総裁会議が開催
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/05/4fd3c009e01aa17f.html
■最大与党の闘争民主党、2024年2月の大統領選挙にガンジャル中部ジャワ州知事を擁立
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/04/53d6bfcff965fcfb.html
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2023年05月12日

(6/20)「<日本アセアンセンターより>日本アセアンビジネスおよび投資フォーラム【インドネシア開催】」のご案内

2023年ASEAN議長国インドネシアにおいて、国際機関日本アセアンセンターは、
を6月20日-21日にジャカルタにて開催いたします。
不動産、エネルギー、電池、医薬品、建設などのインドネシア企業との商談、
つながり構築の機会としてご活用いただけましたら幸いです。

◆日時:2023年6月20日(火)〜21日(水)
◆会場:プルマン ジャカルタ インドネシア
    URL=https://www.pullmanjakartaindonesia.com/pullman-jakarta-indonesia-thamrin-cbd/location/
    住所=J1 MH Thamrin No 59, Jakarta Pusat, 10350 ジャカルタ, インドネシア
    ※1日目(6/20)はハイブリッド(オンライン・対面併用)開催、
     2日目は対面開催のみ
◆内容:
  (1日目)ビジネスおよび投資フォーラム(全ASEAN加盟国対象)
     ※日英同時通訳あり
 (2日目)日本-インドネシア企業間商談会およびネットワーキングセッション
     ※日インドネシア語同時通訳あり
 <プログラムの詳細>
https://bkpm-jpn.com/2023-6-2021_asean/
◆主催:国際機関日本アセアンセンタ ー
◆協賛:インドネシア商工会議所 ; ASEANビジネス諮問委員会(ABAC)
◆後援:インドネシア外務省 駐日インドネシア共和国大使館 等
◆お申し込み:下記URLからお願いします。<※登録締切:5月20日(土)>
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdD-r-8TOBX1Rt3jfbwEttKL1RRpxgvpWyqAk6r0mwmtv5fFw/viewform
◆連絡先:国際機関日本アセアンセンタ−(伊藤)
     電話:080-4948-3563
     E-mail: tito@asean.or.jp
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2023年04月26日

【共同通信グループ・NNA発】アジアビジネス情報月刊誌最新号のご案内

アジアビジネス情報を配信する株式会社NNA(www.nna.jp)
注目テーマをまとめた月刊誌。独自の視点・切り口で抜粋した記事をお届けします。

◆NNA POWER ASIA PLUS MEMBERS 2023年5月号 コンテンツ
特集 TOP ISSUE 〜アジアビジネス環境の変容をつかむ〜
コスト増で事業維持困難に 日本含む外資系、欧州は7割も
&各地域の政策・経済動向セレクト情報

◆NNA POWER ASIA PLUS MEMBERS 2023年5月号ダウンロード
PDF/A4/カラー/16ページ
※リンク集となっており、詳細記事をご覧いただくには2週間のトライアルが必要です。

申込・詳細https://www.nna.jp/corp_contents/service/pdf/monthly/2023/NNA_Monthly230420.pdf

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Asia Summit on Global Health(ASGH)「アジア・グローバルヘルス・サミット」

本サミットは、ヘルス・イノベーションや投資に関するアジア有数のイベントです。世界から専門家やトップリーダーが集結し、ヘルスケア分野の最新情報を発信・議論し、新たなビジネス機会を模索します。また、展示会や企業とのマッチングなども併設するワンストップ・プラトフォームです。昨年は50以上の国と地域から22,000名以上の参加(リアル+オンライン)があり、約280件のマッチメイキングを実施しました。

日 時:2023年5月17日(水)〜18日(木)10:00〜19:00 (日本時間)
会 場:17日(リアルのみ):香港会議展覧中心展覧庁3FG
     ※18日はオンラインのみで開催。19日には17日の内容が視聴可能。
主 催:香港特別行政区政府、香港貿易発展局
参加費:本来有料ですが、本ご案内によりお申込みいただくと「無料」です。
     (定員で締切)
申 込:会社名・役職・氏名・メールアドレス・現地参加かオンライン参加か
     を記載の上、メールにて田中 (yozo.tanaka@hktdc.org) までご連絡
     下さい。担当よりご連絡致します。
締 切:4月28日(金)15:00

https://www.asiasummitglobalhealth.com/conference/asgh/en


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2023年04月19日

IBPC大阪海外ビジネスイベント Asia Summit on Global Health(ASGH)「アジア・グローバルヘルス・サミット」

本サミットは、ヘルス・イノベーションや投資に関するアジア有数のイベントです。世界から専門家やトップリーダーが集結し、ヘルスケア分野の最新情報を発信・議論し、新たなビジネス機会を模索します。また、展示会や企業とのマッチングなども併設するワンストップ・プラトフォームです。昨年は50以上の国と地域から22,000名以上の参加(リアル+オンライン)があり、約280件のマッチメイキングを実施しました。

日 時:2023年5月17日(水)〜18日(木)10:00〜19:00 (日本時間)
会 場:17日(リアルのみ):香港会議展覧中心展覧庁3FG
     ※18日はオンラインのみで開催。19日には17日の内容が視聴可能。
主 催:香港特別行政区政府、香港貿易発展局
参加費:本来有料ですが、本ご案内によりお申込みいただくと「無料」です。
     (定員で締切)
申 込:会社名・役職・氏名・メールアドレス・現地参加かオンライン参加か
     を記載の上、メールにて田中 (yozo.tanaka@hktdc.org) までご連絡
     下さい。担当よりご連絡致します。
締 切:4月28日(金)15:00


https://www.asiasummitglobalhealth.com/conference/asgh/en

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2023年04月11日

「アセアンビジネス促進プラットフォーム」を2023年4月に設置予定です。このたびフォーラム設置を記念したシンポジウムを開催


【日時】2023年4月18日(火)15:00-17:00(15:00-16:30シンポジウム、16:30-17:00交流会)
【開催形式】対面
【参加費】無料
【会場】大阪商工会議所内会議室(大阪市中央区本町橋2-8)
【主催】大阪商工会議所
【後援】国際機関日本アセアンセンター
【詳細・申込】以下のURLからお申込みください。
https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202303/D11230418022.html
【申込締切】2023年4月17日(月)
【お問い合わせ】大阪商工会議所国際部(担当:牧、清水)
TEL:06-6944-6400
E-mail:intl@osaka.cci.or.jp
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2023年03月30日

アセアンビジネス促進プラットフォーム キックオフシンポジウム

https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202303/D11230418022.html
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
アセアンの中でも特に日本企業が多く進出するシンガポール、タイ、ベト
ナムの商工会議所・経済団体と連携して会員企業間の国際ビジネス展開を
支援する「アセアンビジネス促進プラットフォーム」を2023年4月に設置
予定です。その枠組みの設置を記念したシンポジウムを開催し、大阪を
拠点にアセアン展開に取り組まれている大手・中小企業・スタートアップ
の経営陣からアセアン市場の魅力や今後の展望などについて語ります。
終了後は参加者同士の交流会を行いますので、皆様奮ってご参加ください!

日 時:2023年4月18日(火) 15:00〜17:00
場 所:大阪商工会議所内会議室 (住所:大阪市中央区本町橋2-8)
   
費 用:無料
申込締切:2023年4月17日(月)
詳細・申込:タイトル欄記載のURLをご覧ください。

主 催:大阪商工会議所
後 援:国際機関日本アセアンセンター(予定)
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2023年02月25日

「アセアン事業展開 関心企業プラットフォーム」登録のご案内

 低廉な人件費や巨大市場の魅力から近年日本企業の進出が盛んな地域である
  アセアン諸国でのビジネス展開、拡大等を検討されている方々へのプラット
  フォームを新たに立ち上げました。ご登録頂いた方には、情報提供・商談会
  海外ミッション等に関するご案内を優先的にお届けいたします。

  ◇登録料:無料
  ◇対 象 :○今後、アセアン諸国に進出をご検討されている企業・団体
      (中国など、アセアン以外の国からのアセアン新規進出も含みます
        ○アセアン諸国に展開中の企業・団体で、さらに他国への展開
      (タイからミャンマーへの進出等)をご検討されている企業・団体
  ◇詳細・登録はこちら↓
   http://r26.smp.ne.jp/u/No/711466/DB5oc3H7ci0D_179142/1031_asean.html
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2023年02月10日

アセアン事業展開 関心企業プラットフォーム」登録のご案内

アセアン事業展開 関心企業プラットフォーム」登録のご案内
===========================================
  低廉な人件費や巨大市場の魅力から近年日本企業の進出が盛んな地域である
  アセアン諸国でのビジネス展開、拡大等を検討されている方々へのプラット
  フォームを新たに立ち上げました。ご登録頂いた方には、情報提供・商談会
  海外ミッション等に関するご案内を優先的にお届けいたします。

  ◇登録料:無料
  ◇対 象 :○今後、アセアン諸国に進出をご検討されている企業・団体
      (中国など、アセアン以外の国からのアセアン新規進出も含みます
        ○アセアン諸国に展開中の企業・団体で、さらに他国への展開
      (タイからミャンマーへの進出等)をご検討されている企業・団体
  ◇詳細・登録はこちら↓
   http://r26.smp.ne.jp/u/No/711466/DB5oc3H7ci0D_179142/1031_asean.html

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2022年11月17日

アジアにおける水ビジネス連携セミナー

大阪商工会議所は、アジアにおける水ビジネスへの参入を検討する企業を対象に、水環境の
課題やビジネス化の可能性の検討に役立つ現地情報を提供するためのセミナーを開催します。
セミナーでは、アジアでの水環境課題やビジネス支援について専門家が講演を行うほか、
現地での環境課題に対応した水ビジネスを展開している企業からの事例紹介、アジアへの
ビジネス展開の支援策をご紹介します。

■日時
  2022年12月7日(水)14:00〜16:15

■場所
  大阪商工会議所 4階 401号会議室

■内容
  ◆講演
   「アジアの水・環境分野の課題解決を目指したビジネス支援について」
    独立行政法人国際協力機構関西センター
    企業連携課 シニアアドバイザー・専任参事 澁谷 晃 氏

  ◆事例紹介
   ・経済産業省 近畿経済産業局
   ・大洋産業株式会社
   ・三相電機株式会社

  ◆支援策紹介
   ・公益財団法人大阪産業局
   ・大阪商工会議所

  ◆名刺交換会(参加自由)

■申込締切
  2022年12月2日(金)17:00

■詳細
  https://f.bmb.jp/8/63/16555/6993

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2022年08月21日

アジアの知日産業人材との「共創」パートナーシップ 〜TPA(泰日経済技術振興協会)/ TNI(泰日工業大学)モデル〜

当協会創立50周年の機会に、「アジアの知日産業人材との戦略的ネットワーク構築」
研究のリサーチ・リーダーとしてアジアの知日産業人材を詳細に調査され、
これまで培った人的基盤を活かす取組を日本の国家戦略とすべきと提言されている
政策研究大学院大学の大野泉教授をお迎えします。新時代を迎えた日本企業の
海外展開ニーズも踏まえた、アジアとの「共創パートナーシップ」の展望などについて、
TPA・TNIの経験も参照しながらお伺いしたいと考えております。
ご関心がある方はぜひご参加ください!

◆日 時:2022年9月9日(金)13:00〜13:45

◆場 所:オンライン配信

◆参加費:無料

◆主催:一般社団法人 日・タイ経済協力協会
共催:大阪商工会議所
後援:経済産業省 / 国際機関日本アセアンセンター
    在京タイ王国大使館 / タイ投資委員会(BOI)東京事務所
      泰日経済技術振興協会(TPA)/ 泰日工業大学(TNI)

◆お申込み方法・詳細は下記HPをご覧ください。
https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202208/D11220823034.html

■お問合せ先:
大阪商工会議所 国際部
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2021年10月20日

Asia Summit on Global Health (ASGH) 「アジア・グローバルヘルス・サミット」

Asia Summit on Global Health (ASGH)
「アジア・グローバルヘルス・サミット」

 ■日 時:2021年11月24日(水)10:00〜19:00
 ■言 語:英語及び中国語

 ■参加費:香港政府助成により参加費は半額のUSD400/人となっていますが、
      本ご案内によりお申込みいただいた場合、「無料」とさせていた
      だきます。(先着順)

 ■申込方法:会社名・役職・氏名・メールアドレスを記載の上、「参加希望」
       と書いてメールにて田中までご連絡下さい。追ってご登録URL及
       び無料コードをご連絡します。

 ■締切り:2021年10月29日(金)15:00

 ■詳細はこちら↓
  https://www.asiasummitglobalhealth.com/

【お問合せ先】香港貿易発展局 大阪事務所次長 田中 洋三
       TEL:06-4705-7030 E-mail:yozo.tanaka@hktdc.org

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2021年04月30日

アジア新興国における競争力強化に資するスタートアップ投資調査 報告書(2021年4月)

アジア新興国における競争力強化に資するスタートアップ投資調査
 報告書(2021年4月)
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2021/02/3b50f6dc3800fc5d.html

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2020年12月02日

現地発ウェビナー】現地所長が語る ―コロナ禍のアジアへの影響と2021年展望―

新型コロナウイルスがASEAN、南西アジアに与えた影響、また、2021年のビジネス展望などを現地所長が解説するウェビナーを開催します。

3月ごろからASEAN、南西アジア各国で新型コロナの感染が拡大しましたが、その後は国ごとに明暗を分ける状況になっています。比較的早期に感染を抑え込んだベトナム、タイなどの国がある一方、インド、インドネシアなどでは感染収束が未だ見られていない国があります。こうした状況は、各国の経済活動にも影響を与え、そこで活動する日系企業のビジネスにもこれまでとは違った対応を迫っています。

今回のウェビナーでは、こうしたコロナ禍のアジアへの影響を踏まえ、来年を考えるため、3つの疑問に応えます。
1.コロナ禍の影響を受け、アジア各国の政治・経済環境はどうなっているか?苦戦を強いられる産業、伸びる産業は?各国はどう対応しているのか?
2.アジア各国の日系企業の課題は何か?コロナ禍を受け、サプライチェーンやデジタル化にはどう対応するのか?どこに商機があるのか?
3.コロナ禍以外にも米中貿易摩擦や一帯一路、東アジア包括的経済連携(RCEP)など域内の今後のビジネス環境に影響を与える動きをどうみるか?

ウェビナーの仕組みを活用して、現地所長がライブで3つの疑問に応えつつ、みなさんと今後のアジアでのビジネス展望を考えます。是非ご参加ください。

〇日 時:2020年12月8日(火)15時00分〜16時30分
〇場 所:ウェビナー(ライブ配信)
〇受講料:有料
〇詳細および申込方法:以下のイベントページをご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/events/ora/34c9d842c9cbbfe1.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=ORA_201208_asia_DB
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2018年05月17日

アジア企業、純利益10年で3倍

アジア企業、純利益10年で3倍 
http://mx3.nikkei.com/?4_--_177019_--_524021_--_1

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2017年11月11日

UPDATE 1-アジア通貨動向(10日)=リンギ上昇、大半は小動き

(日本時間午後1時45分)現在のアジア新興国通貨の対米ドル相場は以下の通り。        *Previous dayは各通貨のオンショア市場引け値。

ただし円とシンガポールドルは前日NY市場引け値。         Currency               Latest bid  Previous day  Pct Move Japan yen              113.47      113.46        -0.01 Sing dlr               1.3595      1.3588        -0.05 Taiwan dlr             30.172      30.180        +0.03 Korean won             1116        1115.6        -0.07 Baht                   33.090      33.1          +0.03 Peso                   51.240      51.27         +0.06 Rupiah                 13519       13512         -0.05 Rupee                  65.05       64.94         -0.18 Ringgit                4.192       4.205         +0.31 Yuan                   6.637       6.6378        +0.01                                                   Change so far in 2017                             Currency               Latest bid  End 2016      Pct Move Japan yen              113.47      117.07        +3.17 Sing dlr               1.3595      1.4490        +6.58 Taiwan dlr             30.172      32.279        +6.98 Korean won             1116        1207.70       +8.18 Baht                   33.090      35.80         +8.19 Peso                   51.240      49.72         -2.97 Rupiah                 13519       13470         -0.36 Rupee                  65.053      67.92         +4.41 Ringgit                4.192       4.4845        +6.98 Yuan                   6.637       6.9467        +4.66      (」メニューからご覧
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2010年08月04日

2010年APEC中小企業大臣会合(SMEMM)等の開催

[日程・場所]
 10月1日(金) 中小企業シンポジウム(長良川国際会議場)
 10月2日(土)、3日(日) 中小企業大臣会合(SMEMM)(岐阜都ホテル)
 10月2日(土) 歓迎行事(岐阜グランドホテルほか)
 10月3日(日) サイトツアー(岐阜市近郊の中小企業)
 10月1日(金)〜3日(日) 中小企業国際見本市(岐阜メモリアルセンター)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2010/100802APEC-SMEMM.htm
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2010年08月01日

業況感の改善続く−進出日系企業景気動向調査(1)−(タイ) 2010年07月30日

http://www.jetro.go.jp/biznews/asia/

業況感の改善続く−進出日系企業景気動向調査(1)−(タイ) 2010年07月30日
大卒新入社員の16%が1年以内に離職(韓国) 2010年07月30日
産業移転の受け入れと環境保全の両立を目指す−江西省の経済発展戦略−(中国) 2010年07月30日
買い物袋を有料化−外資系スーパー「Big C」の取り組み−(ベトナム) 2010年07月30日
1〜5月の非石油・ガスの輸出額、過去最高の水準(インドネシア) 2010年07月30日
世界の政治・経済日程(2010年8〜10月)(中国、北アジア) 2010年07月30日
世界の政治・経済日程(2010年8〜10月)(アジア<中国・北アジアを除く>、オセアニア) 2010年07月30日
ASEAN経済統合に日本企業も積極的な関与を−ASEAN事務総長と日本人商工会議所連合会の対話(6)−(ASEAN、日本) 2010年07月29日
日本企業による省エネ・環境投資に期待−武漢市が説明会−(中国) 2010年07月29日
6月の消費者物価上昇率が5%台に−天候不順で食材が上昇−(インドネシア) 2010年07月29日
関税率はFTA/EPA譲許表で確認を−AJCEPの場合の見方−(ベトナム) 2010年07月28日
知的財産権の保護強化を求める−ASEAN事務総長と日本人商工会議所連合会の対話(5)−(ASEAN、日本) 2010年07月28日
10年第2四半期のGDP成長率は前期比1.5%(韓国) 2010年07月28日
家電製品のリコール規則草案を公表−海外のリコール状況も報告義務−(中国) 2010年07月27日
統計庁が上半期のヒット商品について分析(韓国) 2010年07月27日
8%成長の実現に向け、税制改正やインフラ投資拡大を提案−10年度予算と中長期経済政策(2)−(スリランカ) 2010年07月27日
フランス系小売り大手BIG C、多店舗展開で好調−外資小売流通業の成功事例−(ベトナム) 2010年07月27日
虹橋商務区、本社機能の立地に優位性(中国) 2010年07月26日
靴の委託生産に期待集まる(カンボジア) 2010年07月26日
8月にワシントンで第6回支払いをめぐる協議−IMF融資−(パキスタン) 2010年07月26日
税収拡大による歳入増で財政強化を図る−10年度予算と中長期経済政策(1)−(スリランカ) 2010年07月26日
ベトナム・EU自由貿易協定支援検討グループを設立(ベトナム、EU) 2010年07月26日
11年予算、主要経済分野で特別優遇措置を検討(マレーシア) 2010年07月26日
「単一市場」へ基準制度の合理化・調和を−ASEAN事務総長と日本人商工会議所連合会の対話(4)−(ASEAN、日本) 2010年07月23日
ベントレー、中国のサービス拠点を上海に開設(中国) 2010年07月23日
宝鋼集団、日産自動車のサプライヤー資格獲得−規模拡大から競争力強化に戦略転換−(中国) 2010年07月23日
低価格、低品質の日本酒が急増−日本酒輸入動向レポート(2)−(韓国) 2010年07月22日
政策金利を0.25ポイント引き上げ2.75%に(マレーシア) 2010年07月22日
広東省、賃金集団協議制度を導入へ−労使紛争問題に対応−(中国) 2010年07月22日
10月1日から最低賃金引き上げ−14年まで据え置き−(カンボジア) 2010年07月22日
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2010年04月19日

アジア農業ビジネスチャンスセミナー

農業再生が騒がれている昨今、今後の農業改善点は何か、日本におけるアグリビ
ジネスの可能性をメインテーマにセミナーを開催いたします。
また、日本だけでなくアジアという視線からも農業問題を考え日本とアジア双方
におけるアグリビジネスの再生を考えます。講演者は弊社代表取締役近藤昇を予
定しております。
農業関係者の方々、農業ビジネスに関心のある方はぜひご参加下さい。
実際にアジアへ進出し、農業ビジネスを行う方々の実例もご紹介する予定です。

◆日 時:平成22年5月20日(木) 14:00〜17:30(参加費 無料)
◆場 所:ハートンホテル日生御堂筋ビル
       大阪市中央区南船場4-2-4 TEL:06-6258-1141
        地下鉄御堂筋線「心斎橋駅」下車3番出口より徒歩2分
◆主 催:株式会社ブレインワークス
◆問合せ先:株式会社ブレインワークス 電話 078-325-3303
◆お申し込み:こちらから交流会申込みフォームにてエントリーいただくか、もしくは
       電話にてお申し込みください。
                 ↓        
 http://www.bwg.co.jp/seminar/2010/asia_agriculture_0520.html

◆お問合せ:株式会社ブレインワークス 
 e-mail public@bwg.co.jp  TEL:078-325-3303  FAX:078-325-3301 
 〒650-0021 神戸市中央区三宮町1-4-9 ウエシマ本社ビル5F
 http://www.bwg.co.jp
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2009年01月30日

アジア株主代表訴訟シンポジウム    〜アジアにおける株主代表訴訟制度の実情と株主保護〜


■日 時:2009年3月9日(月) 午前10時〜午後5時
■会 場:法務省法務総合研究所国際協力部 国際会議室
    (大阪市福島区福島1−1−60 大阪中之島合同庁舎2階)
■主 催:法務省法務総合研究所、財団法人国際民商事法センター、
     独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
■使用言語:日本語,英語,韓国語及び中国語の同時通訳付きで実施します。
■参加申込:参加を希望される方は,申込書に必要事項を記入いただき,FAX、
      E-mailにて申込先まで御申込みください。
■プログラム:
10:00〜10:15 主催者挨拶
       法務省法務総合研究所長 小貫芳信 
       財団法人国際民商事法センター理事長 原田明夫 
       独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)大阪本部長 土屋敬三
10:15〜10:30 第1部 アジア株主代表訴訟研究の意義
       神戸大学大学院法学研究科教授 近藤光男
10:30〜12:10 第2部 個別パネルディスカッション(その1)
      「中国における株主代表訴訟制度の実情と展望について」(仮)
       国浩律師集団事務所律師(弁護士) 宣偉華  
パネルディスカッション
      「韓国における株主代表訴訟制度の実情と展望について」(仮)
       建国大学校法科大学教授  権鐘浩
12:10〜13:10 昼食
13:10〜14:50 個別パネルディスカッション(その2)
  「シンガポールにおける株主代表訴訟制度の実情と展望について」(仮)
シンガポール国立大学法学部准教授 Ewing Chow Michael  
パネルディスカッション
「台湾における株主代表訴訟制度の実情と展望について」(仮)
  中興大学財経法律学系教授 廖大穎   
14:50〜15:15 休憩
15:15〜15:45 第3部 会場との質疑応答
15:45〜17:00 第4部 総括
?T 全体パネルディスカッション
「株主代表訴訟制度の展望〜株主保護はいかにあるべきか〜」
?U 総括 神戸大学大学院法学研究科教授 近藤光男  
17:00 閉会
■参加費:無料(定員に達し次第締切ります)
■申込締切:2009年2月13日(金)


≪お問い合わせ先≫
法務省法務総合研究所国際協力部(担当:杉山,稲元,土屋,馬野)
TEL:06−4796−2153 E-mail:icdmoj@moj.go.jp
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2008年12月08日

2008年12月02日

2008年11月15日

東アジア地域統合と日本−国家・市場・人の移動−」


■日時:2008年12月9日(火)13:00〜18:25(開場12:15)

■会場:ホテル・ニューオータニ 「鶴の間」(千代田区紀尾井町4−1)
http://www.newotani.co.jp/tokyo/info/access/index.html

■主催:日本貿易振興機構(ジェトロ)、朝日新聞社、世界銀行

■内 容:
<イントロダクション>
・白石 隆 (ジェトロ・アジア経済研究所所長)

<基調講演>
・ピーター・カッチェンスタイン 氏(コーネル大学 政治学部教授)
・ヴィクラム・ネルー 氏
 (世界銀行 貧困削減、経済政策、民間、金融セクター担当局長)
・スリン・ピッスワン 氏(ASEAN 事務総長)

<発 表>
・マノロ・アベラ 氏
(国際労働機構(ILO)労働移動政策に関するアジア地域プログラム・
 チーフ・テクニカル・アドバイザー)
・若松 勇(ジェトロ 海外調査部主任調査研究員)
・岡本 次郎
(ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター国際関係・
 紛争研究グループ主任研究員)

<パネルディスカッション>
モデレーター:白石 隆 (ジェトロ・アジア経済研究所所長)

■定員:500名(先着順)

■聴講料:
一般 4,000円
ジェトロメンバーズ・アジ研賛助会員・学生 3,000円

■申込締切:2008年11月28日(金)但し定員になり次第締め切ります。

■お申込み方法
http://www.ide.go.jp/Japanese/Lecture/Sympo/081209_asia.html
上記URLからお申込みください。

■お問い合わせ先:
ジェトロ・アジア経済研究所 研究支援部 成果普及課
TEL:043-299-9536/FAX:043-299-9728
E-mail: sympo-sc@ide.go.jp
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2008年05月29日

「アジアの未来」福田総理スピーチ


『太平洋が「内海」となる日へ―「共に歩む」未来のアジアに5つの約束―』
骨子
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/20/efuk_0522_k.html
全文
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/20/efuk_0522.html
ファクトシート
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/20/efuk_0522_f.html
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2007年12月19日

素顔のアジア (たびそら・写真編)

http://www.mag2.com/m/0000081465.html

旅写真家・三井昌志が送るビジュアル・メルマガ。等身大のアジアの表情を、美しい写真と旅情溢れる文章で綴ります。このメルマガから生まれた本は「アジアの瞳」をはじめとして4冊を数えます。
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