米国関税・移転価格実務対策 ―基礎からトランプ関税を見据えた対策まで―

ジェトロ・ニューヨークでは、日経企業の皆様を対象に、米国関税・移転価格実務に関するウェビナーを開催します。
米国では 通商法301条・232条・相互関税 を中心とする追加関税が強化され、また最高裁での国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく
追加関税の訴訟により、関税政策の不透明性がこれまで以上に高まっております。
これらの動きは、日系企業の調達戦略・価格設定・収益計画に大きな影響を及ぼし、専門的な対応が不可欠となっています。
そこで今回のウェビナーでは、日系企業支援に豊富な実績を持ち、会計・税務など幅広い分野で相談対応を行っている、
Hotta Liesenberg Saito LLP から、米国関税制度の基礎から最新動向、関税制度と移転価格税制の関係、具体的な対応策まで、
実務に直結する内容を体系的に解説いただきます。
※本ウェビナーはジェトロ・中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業の一環として、主に中小企業向けに実施されるものです。

◆日　　時：2026年1月21日（水）18時30分〜19時45分（米国東部時間）
　　　　　　2026年1月22日（木）8時30分〜9時45分（日本標準時間）
◆場　　所：オンライン開催 （米国・ニューヨーク発ライブ配信）
　　　　　　※Zoomにてライブ配信予定。
　　　　　　※締切日までに下部のお申込フォームより登録されたメールアドレス宛に、当日参加用URLをお送りします。
◆主催・共催：ジェトロ・ニューヨーク事務所
◆参加費　：無料
◆定　　員：999名（先着順）※定員に達した場合のみご連絡します
◆その他、詳しい参加方法については、受講日前日までにメールにてお知らせします。
◆申込方法：お申込みページにて必要事項をご入力のうえ、お申込みください↓
　　　　　　https://www.jetro.go.jp/events/nya/d2ce102dfc831247.html
      　　　※お申込み締切は日本時間となります。
◆申込締切：2026年01月16日（金） 23時59分