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2025年03月10日
コロナ後に行きたい国、日本が1位 アジアだけでなく欧米豪からも人気
◆アジア・欧米豪から共通して支持を受ける
調査は日本政策投資銀行株式会社（DBJ）と公益財団法人の日本交通公社（JTBF）が共同し、昨年10月にオンラインで実施した。海外在住のおよそ7000人の回答者に「次に海外旅行したい国」を質問したところ、選択肢として用意された世界の31の国と地域中、日本が1位を占めた。旅行先として好まれた順位と選択した回答者の割合（かっこ内）は次のようになっている。アジアと欧米豪の居住者の両方から、一貫して高い支持を得ていることがわかる。
アジア居住者による回答（複数回答、上位5ヶ国の抜粋）：
1位：日本（67%）
2位：韓国（43%）
3位：台湾（28%）
4位：オーストラリア（27%）
5位：タイ（26%）
欧米豪居住者による回答（複数回答、上位5ヶ国の抜粋）：
1位：日本（37%）
2位：アメリカ（33%）
3位：オーストラリア（28%）
4位：カナダ（28%）
5位：イタリア（25%）
5位：イギリス（25%）
◆日本に旅行に行きたい理由は？
日本を訪れたい理由としては、以前訪れて良い体験ができたという声がトップとなった。また、清潔さ、食事のおいしさ、治安の良さなども評価につながっているようだ。観光目的で日本を訪れたい理由を質問したところ、次のような結果となっている。かっこ内は回答者全体に占める割合を指す。調査は各項目について5段階で評価してもらい、「非常にそう思う」「そう思う」と回答した割合を集計している。
1位：以前も旅行したことがあり、気に入ったから（88%）
2位：行きたい観光地や観光施設があるから（84%）
3位：清潔だから（83%）
3位：食事が美味しいから（83%）
5位：治安が良いから（79%）
5位：体験したいツアーやアクティビティがあるから（79%）
ほぼ全国民が「日本好き」!? 親日国ランキング、20の国と地域を調査
20位：韓国（「とても好き」「好き」と答えた割合：58.7%）
19位：ドイツ（64.0%）
18位：カナダ（65.0%）
17位：アメリカ（65.3%）
16位：中国（70.5%）
15位：イギリス（71.0%）
14位：フランス（73.0%）
13位：オーストラリア（76.0%）
12位：ロシア（84.3%）
11位：トルコ（88.0%）
10位：イタリア（89.3%）
9位：インド（90.3%）
8位：インドネシア（92.7%）
7位：シンガポール（93.7%）
6位：香港（95.7%）
4位タイ：フィリピン（96.7%）
4位タイ：マレーシア（96.7%）
3位：ベトナム（98.0%）
1位タイ：タイ（98.3%）
1位タイ：台湾（98.3%）
国家ブランド指数」日本が初の1位に 全評価カテゴリでトップ10入り
◆首位常連のドイツをかわし日本が1位に
2023年度版「国家ブランド指数」ランキングは、次のような順位となった。
7位スイスを除き、上位8ヶ国のすべてをG7参加国が占めている。
かっこ内は2023年の評価スコアを示す。
1位：日本（69.85）
2位：ドイツ（69.43）
3位：カナダ（68.91）
4位：イギリス（68.80）
5位：イタリア（68.69）
6位：アメリカ（68.43）
7位：スイス（68.24）
8位：フランス（67.95）
9位：オーストラリア（67.80）
10位：スウェーデン（67.75）
南極のオゾンホールが縮小したのは「人間によるフロン排出削減の努力が功を奏したから」だという研究結果
注）本当かな？地球の温暖化は太陽の黒点や海水のC02含有の影響が
大きいので、人間がCo2削減に関与できるのは３％程度と理解
してますが。
いま地球規模で起きている本当の闘争は何か
各国はいま地球規模で資源、土地、労働、データを奪い合っている。
暴力をともなう「国家権力」はますます資本の権力の一部になろうとしているようだ。
近年の世界情勢は、米国のヘゲモニー低下によって混沌とした様相を呈している。
中東や北アフリカなどの「ポストコロニアル国家」間、そして東欧や南東欧の
旧「現存社会主義国」間で継続的に紛争が展開されるなど、資本主義世界
システムにおいて主権国家体制が機能不全に陥っているのだ。
国家主権を超えた「資本の」の主権
収奪される富は天然資源にとどまらない
データの採掘（マイニング）と取得をつうじて、社会的労働や生産力
（協業）から強制的に富を捕獲している。
トランプやボルソナーロ、そしてプーチンの気候変動否定論（気候ビヒモス）は、
化石資本との結びつきを維持・強化し、グリーン・ニューディール政策
（気候リヴァイアサン）に対抗するものであった。
米中対立のASEAN経済への影響
◆ みずほインサイト（2025/3/7）
『米中対立のASEAN経済への影響
〜これまでは「漁夫の利」が生産を＋2％押し上げ〜』
調査部 シニアアジア経済エコノミスト 江頭勇太
https://www.mizuho-rt.co.jp/p
＜要約＞
○ 第一次トランプ政権以降の米中対立の下でもASEANの輸出は高
代替で対米輸出が増加すると同時に、政治的中立性を活かし対中
○ 米中双方がASEANからの部材調達を増やしたことにより、AS
け＋2％押し上げられた試算。こうした「漁夫の利」による生産
ナムで大
○ 他方、ASEANの中国からの部材調達も増えており、対米輸出品
加。今後、こうした中国製品の「迂回輸出」がASEANと米政
スク
『米中対立のASEAN経済への影響
〜これまでは「漁夫の利」が生産を＋2％押し上げ〜』
調査部 シニアアジア経済エコノミスト 江頭勇太
https://www.mizuho-rt.co.jp/p
＜要約＞
○ 第一次トランプ政権以降の米中対立の下でもASEANの輸出は高
代替で対米輸出が増加すると同時に、政治的中立性を活かし対中
○ 米中双方がASEANからの部材調達を増やしたことにより、AS
け＋2％押し上げられた試算。こうした「漁夫の利」による生産
ナムで大
○ 他方、ASEANの中国からの部材調達も増えており、対米輸出品
加。今後、こうした中国製品の「迂回輸出」がASEANと米政
スク
